Vistex Japan、日本市場でのさらなる事業拡大に向けて 体制強化とオフィスの拡大移転を発表

ERPの機能を拡張して事業の収益力強化に貢献するVistex Japan合同会社（本社：東京都港区、カントリーディレクター：永塚 岳大）は、本日、顧客基盤拡大に対応するために事業体制を強化したことと、新しいワークスタイルを推進するために2023年3月1日（水）に東京都港区西新橋に本社を移転したことを発表します。Vistexでは、体制強化の一環として、日本事業の責任者である永塚 岳大が日本担当バイスプレジデント兼カントリーディレクターに就任し、そして日本のエンタープライズソフトウェア市場での事業拡大経験が豊富な髙橋浩二が常務執行役員 営業・マーケティング事業担当として入社します。

Vistex, Inc.のアジア太平洋地域担当マネージングディレクター兼APJ担当ジェネラルマネージャのチラグ・シャーは次のように述べています。「経済発展とともに独自の商習慣が根付いた日本市場において、企業独自の販促施策や価格施策をシステム化できる当社ソリューションは、多くの日本企業から高い評価を得ています。特に商流や販促施策、価格施策が複雑な製造業界、自動車業界、卸小売業界、消費財業界、プロセス業界や、ライセンス管理が複雑な放送・エンタテインメント業界からのニーズが急増しており、数名でスタートした日本オフィスの従業員数はすでに40名を超え、日本は最重要市場の一つになっています。今回の役員人事とオフィスの拡大移転は、当社の日本市場へのさらなるコミットメントを示すものであり、日本チームの権限が高まることで、日本事業にさらなる成長をもたらすと確信しています」

オフィス拡大移転について
Vistexは2017年10月の日本市場進出以降、日本で独自に発達したリベート、アローワンス、インセンティブボーナスといった販促施策や、値付けなどのプライシング施策、そしてコンテンツやブランドなどのロイヤリティやライセンスを管理し、それらの請求、支払業務の大幅な効率化と、費用対効果の可視化ができるソリューションとして、多くの企業に採用されています。日本事業の顧客基盤は拡大を続けており、前オフィスに移転した2019年4月時点と比べて、従業員数は3倍以上に増加しました。

また、Vistexでは、リモート勤務とオフィス勤務を柔軟に組み合わせた働き方を採用していますが、コロナ禍を経て、対面でのコミュニケーションの大切さやリモートワークが対人関係をベースの上に成り立つことを認識しました。そのため、社員同士がリアルでもオンラインでも、インタラクティブにコミュニケーションが取れるのはもちろん、社員の創造性を生み出すような環境を目指して、新オフィスへの移転を決定しました。

新住所:
東京都港区西新橋1-15-4

役員人事について
Vistexでは、2023年3月1日付で、日本事業の責任者である永塚岳大が日本担当バイスプレジデント兼カントリーディレクターに就任します。これにより、日本法人と本社とのコミュニケーションのさらなる円滑化を図るとともに、市場拡大が見込まれる重要拠点の一つである日本市場において、Vistexのさらなる普及と利活用の促進、パートナーエコシステムの強化、拡大に取り組みます。

また、同日付で常務執行役員 営業・マーケティング事業担当として髙橋浩二が就任します。髙橋氏は、SAPジャパン株式会社にてSAP Solution Extensions Partner事業の日本の責任者や大規模なデータ移行を安心、安全に行えるSaaS型クラウドサービス「Syniti」の日本法人の責任者を歴任した経験があり、これらの経験を生かして、お客様との関係を強固にし、Vistexソリューションのさらなる普及を目指します。

Vistex Japanについては、下記URLをご参照ください:
https://www.vistex.com/ja/

Vistexについて：
Vistexのソリューションは、事業活動に不可欠な販売や購買に関わる業務プロセスの最適化を支援します。企業にはロイヤリティ、インセンティブ、プライシングなどの販売施策が多数存在しており、それら全ての資金の流れを把握し、売上と利益への影響を確認することは容易ではありません。Vistexは、煩雑だったこれらの業務プロセスをほぼ自動化するとともに、数値で見える化します。これにより、各施策の効果を確認して次のアクションを検討し、プロセスの継続的な改善を通じて企業の成長に結びつけられるようになります。様々な業界をリードする世界的企業が利用するVistexのソリューションは、SAP S/4HANA®に溶け込むソリューション、SAP Business Suiteのアプリケーション、または、あらゆるERPに統合可能なクラウドソリューションとして、企業が実施する販売施策の効果をリアルタイムで可視化しています。

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報道関係のお問合せ先:
Vistex Japan合同会社
担当: 高濱 昌也
P: 03-4589-5315
E: masaya.takahama@vistex.com